助成金などの活用について｜ホームページ制作・コンサルティングの株式会社ビジョンマップ

助成金などの活用について

国や都道府県をはじめとした公的機関では、企業を支援するためにさまざまな施策を設けています。

例えば、経済産業省関係では新技術開発や新分野進出、ものづくりの高度化などを支援したり、経営環境の変化に対応しきれない企業を救済する施策、厚生労働省関係では新たに従業員を雇い入れる企業を支援する施策などあります。また、愛媛県や松山市が独自に支援する施策などもあります。

しかしながら、せっかくの施策ですが、活用している企業は少ないのです。それは、自社が活用できる助成金・補助金について知らなかったり、たとえ知っていたとしても申請手続きが面倒だからといって申請手続きをしない企業があるからです。

当社では、創業や新事業展開、新商品開発、新連携など成長戦略を検討している企業向けに、補助金・助成金の申請に関するアドバイスをおこなっています。

成金・補助金は、融資などとは異なり基本的に返済の必要がない資金です。

一部の助成金・補助金を除き、申請のハードルは高いものの、企業は創業や新展開・新商品開発に必要な資金の一部が得られます。経営者は全てのリスクを背負うことなく、新たな企業活動にチャレンジできるのです。

助成金・補助金申請した場合、事業計画や将来性など厳しい審査を行っています。

つまり、助成金・補助金を受けることができた企業は、事業計画が厳しい審査をクリアしたということです。そのため、取引先や金融機関など外部からの信用が高まる可能性があります。

公的機関では審査し採択された事業は、何らかの成果を上げる事が最重要課題です。

そのため、国や都道府県では助成金・補助金を受ける企業が成果を上げられるよう、専門家による支援を行ったり企業のマッチングなども行っています。

大きく２つに分類できます。厚生労働省などが管轄する雇用系に関するものと、経済産業省などが管轄する産業振興系に関するものです。他にも文部科学省の管轄関係もありますが、これは研究機関など連携が必要となったりしますので、記載しないでおきます。大きく言いますと、

雇用保険などを原資としている（人の採用・雇用、人材育成などを目的としています。）

税金や基金などを原資としている（新事業・新技術・新サービス、創業などの事業育成、産業振興について目的としている）

※無料相談窓口とは？
まずは、お電話や面談にて経営課題や創業・起業に関する相談をさせていただき、具体的なご相談・ご依頼内容を確認させていただきます。その上で、課題解決に向けた企画の提案をさせていただきます。